コンテンツにスキップ
AIRS ISMS

情報セキュリティ管理規程

POL-004 approved v1.0 作成: 鈴木謙吾 承認: 加藤匡邦 承認日: 2026-06-10 次回レビュー: 2027-06-10

1. 目的

Section titled “1. 目的”

本規程は、エアーズ株式会社（以下「当社」）における情報セキュリティ管理の基本的ルールを定め、情報資産を事故・災害・不正行為等の脅威から保護し、ISMSの有効な運用を確保することを目的とする。

2. 適用範囲

Section titled “2. 適用範囲”

本規程は、当社の全従業員（正社員、契約社員、派遣社員、業務委託者を含む）および当社の情報資産を取り扱うすべての関係者に適用する。

3. 教育・周知

Section titled “3. 教育・周知”
  1. 本規程の内容は、年1回以上の情報セキュリティ教育において全従業員へ周知する。
  2. 規程違反があった場合は、就業規則等に基づき懲戒対象とする。

4. 職務の分離（A.5.3）

Section titled “4. 職務の分離（A.5.3）”
  1. 一つの誤りや不正が重大な影響を与える業務については、可能な限り職務を分離し、複数人体制で実施する。
  2. 以下の業務は、必ず実行者と承認者を分離する：
    • システムの設定変更・本番リリース
    • 顧客向けの一斉メール送信
    • マスターデータ更新
    • 金銭・会計処理
  3. 職務分離が困難な場合は、代替としてログ監査・ダブルチェックなどの統制を実施する。

5. 関係当局との連絡（A.5.5）

Section titled “5. 関係当局との連絡（A.5.5）”
  1. 情報セキュリティインシデントが発生した場合、必要に応じて関係当局へ速やかに通報する。
  2. 通報は、情報セキュリティ責任者または経営者の承認を得て実施する。
  3. 特に以下のケースにおいては、所管官庁や専門機関へ連絡を行う。

6. 専門組織との連絡（A.5.6）

Section titled “6. 専門組織との連絡（A.5.6）”
  1. 当社は、情報セキュリティに関する最新情報を入手し、必要に応じて社内へ展開するため、関連する専門組織との連携を行う。
  2. 主な参照先は以下のとおりとする。
  3. ISMS責任者は、これらの情報源を定期的に確認し、脅威情報や関連法令・ガイドラインの更新を把握して、必要に応じて全従業員に周知する。

7. 脅威インテリジェンス（A.5.7）

Section titled “7. 脅威インテリジェンス（A.5.7）”
  1. 当社は、情報セキュリティに関する最新の脅威情報を収集・分析し、リスクアセスメントやセキュリティ対策に活用する。
  2. 主な情報源は以下のとおりとする。
  3. ISMS責任者は、入手した脅威情報を評価し、必要に応じてリスク管理プロセスへ反映し、全社に周知する。

8. プロジェクトマネジメントにおける情報セキュリティ（A.5.8）

Section titled “8. プロジェクトマネジメントにおける情報セキュリティ（A.5.8）”
  1. 新規システム開発やサービス導入等のプロジェクトにおいては、企画段階から情報セキュリティを考慮する。
  2. プロジェクト責任者は、必要に応じてISMS責任者によるレビューを受け、セキュリティ要件を満たすことを確認する。

9. 情報資産の許容される利用（A.5.10）

Section titled “9. 情報資産の許容される利用（A.5.10）”
  1. 当社の情報資産（PC、スマートフォン、クラウドサービス、ネットワーク、紙媒体等）には、それぞれ利用可能範囲を定める。
    利用者は、この範囲を超えて私的利用・不正利用を行ってはならない。
  2. 利用可能範囲は、関連する規程・マニュアルにおいて具体的に定め、必要に応じて見直す。

10. 情報の分類（A.5.12）

Section titled “10. 情報の分類（A.5.12）”
  1. 当社の情報資産は、機密性の重要度に応じて次の3区分に分類する。
    1. 機密：漏えいすると取引先・顧客に重大な影響があるもの（個人情報、NDA対象情報等を含む）
    2. 社外秘：漏えいすると当社の事業運営に大きな影響があるもの（社内資料、業務マニュアル等）
    3. 公開：社外公開を前提とした情報（Webサイト、プレスリリース等）
  2. 各情報資産の責任者は、分類に従い適切な保護措置を講じなければならない。
  3. 分類ルールは定期的に見直し、必要に応じて更新する。

11. 情報のラベル付け（A.5.13）

Section titled “11. 情報のラベル付け（A.5.13）”
  1. 分類された情報資産には、その区分を識別できるように適切なラベル付けを行う。
  2. ラベル付けの方法は以下を原則とする。
    1. 機密：文書やファイルのヘッダーまたはフッターに「機密」と明記する
    2. 社外秘：文書やファイルのヘッダーまたはフッターに「社外秘」と明記す
    3. 公開：ラベル付けは不要。ただし公開前に責任者による承認を得ること
  3. ラベル付けが困難な情報（例：口頭伝達、システム内データ等）については、分類に応じたアクセス制御、暗号化、利用者教育などの代替措置を講じる。
  4. ラベル付けおよび代替措置の実施状況は、POL-005_従業員向け基本規程に基づき記録・監査される。

12. 情報の転送（A.5.14）

Section titled “12. 情報の転送（A.5.14）”
  1. 当社の情報資産を外部に送信・転送する場合は、暗号化通信（HTTPS、VPN等）などの適切なセキュリティ対策を講じなければならない。
  2. 情報の転送は、POL-005_従業員向け基本規程に定める禁止事項・利用ルールに従うものとする。
  3. ISMS責任者は、情報転送に関する技術的対策（DLP、メール誤送信防止機能など）の導入状況を定期的に確認し、必要に応じて改善を行う。

13. 法令・規制及び契約上の要求事項の遵守（A.5.31, A.5.34）

Section titled “13. 法令・規制及び契約上の要求事項の遵守（A.5.31, A.5.34）”
  1. 当社は、情報セキュリティに関連する法令・規制および契約上の要求事項を特定し、これを遵守する。
  2. 関連する法令・規制・契約上の要求事項は「法規制リスト」（未整備。FRM-013の是正タスクとして整備予定）として管理し、年1回以上見直す。
  3. 主な関連法令・規制の例は以下とする。
    • 個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）
    • 労働関連法令（労働基準法、労働安全衛生法 等）
    • 下請代金支払遅延等防止法（下請法）
    • 不正競争防止法、著作権法
    • 外為法および暗号化関連規制
  4. 事業において利用する個人情報は、個人情報保護法に基づき管理を行う。
  5. 法規制リストの管理責任者はISMS責任者とし、主管部門は必要に応じてその内容を補足・更新する。

14. 秘密保持契約（A.6.6）

Section titled “14. 秘密保持契約（A.6.6）”
  1. 機密情報のやり取りは、原則として秘密保持契約（NDA）または守秘義務条項を含む契約を締結している組織とのみ行う。
    ただし、個人情報その他法令や契約で制約されていない情報については、信頼できる組織に限り、契約締結前であっても情報をやり取りすることができる。
  2. 従業員・業務委託者・サプライヤーとの個別契約においては、秘密保持条項を必須とし、別途定める各規程に従う。

改訂履歴

Section titled “改訂履歴”
改定日版改定内容承認
2025-08-22-初版制定-
2025-08-29-章構成を変更。8章以降を再構成。11章法令・規制及び契約上の要求事項の遵守を追加-
2025-09-05-A.5.10の規定を追加。番号とフォーマットの調整。-
2026-06-101.0GitHubリポジトリ（airs/isms）へ移行。改訂履歴章（旧4章）を文書末尾へ移動し後続章番号を繰り上げ。POL-005への参照（2箇所）を相対リンクへ置換（リンク表記を旧称「POL-005_情報資産管理規程（利用者向け基本規程）」から現行文書名に変更）。「法規制リスト」に未整備の注記を追加。改訂履歴の改定日の誤記（20205/09/05）を2025-09-05へ修正加藤匡邦